コミュニティビジネスとは？コミュニティビジネスとは？
コミュニティビジネスとは
コミュニティビジネスの定義は様々であるが、一般的には「地域住民が主体となり、地域の資源を活用して、地域課題の解決をビジネスの手法で行う事業」と定義できます。
コミュニティビジネスの特徴としては、
- 地域課題を解決するという“ミッション（社会的使命）”を何よりも重視する。
- 課題解決に当たっては、当事者である地域の住民・企業が主体となる。
- ミッションを達成するために、継続的な事業を行い、事業継続に必要な利益を獲得する。
- これまで大企業や行政がカバーできなかった分野を活動の舞台とする。
- 地域に眠っていた労働力、原材料、ノウハウ、技術などの資源を活用する。
などが挙げられます。
また、コミュニティビジネスの活動は、地域課題を解決するだけではなく、雇用の創出や地域経済の活性化、生きがいの創造、自己実現など、地域経済社会に大きな波及効果を与えます。
コミュニティビジネスの実態
コミュニティビジネスは、固有の組織形態（たとえばNPO法人や、協同組合など）を持ちませんので、実体を統計的に把握することは大変難しいです。そこで、「2004年版中小企業白書」におけるアンケート調査結果から、コミュニティビジネスの実態を拾い上げて見ましょう。
コミュニティビジネスは社会的課題の解決事業です。したがって、このような事業を開始する動機は、もちろん営利ではありません。調査結果によれば、活動を開始した動機は、「社会貢献」が断然多く、次いで「行政サービスが不十分」、「自らが地域の活動に参加したかった」、「自分の技術・知識を活かしたかった」が上位となっています。
反面、「収入を得たかった」、「生活に変化が欲しかった」や「それまでの仕事の見通しが暗かった」などの消極的な理由は1%に届きません。非常に自発的利他的な動機と言えましょう。
コミュニティビジネスが取り組む事業分野は非常に多岐にわたっています。調査結果によれば、事業分野として多いのは、「高齢者福祉」、「障害者福祉」、「地域内交流活性化」、「教育」の順で、これら分野は3割を超えています。また、事業の内容では、「情報の発信」(46.8%)、「情報交流の場の管理・運営」(29.1%)が多いなど、ITの進展が強く影響しています。
このほか、「イベントの企画」(41.1%)、「技術・知識の習得支援」(36.0%)など、ノウハウ提供的な事業も多くなっています。
このようにコミュニティビジネスの事業分野は、いずれも地域に密着した労働集約的な小事業に集中しています。
事業始動後は、人、モノ、金などの経営資源が重要となります。調査結果によれば、約3分の2の団体において、有償の常勤・非常勤スタッフの雇用を実現しているものの、メンバー合計は「1〜5人」と回答した団体が約半数を占め、人的スタッフは決して多くはありません。
また、収益状況に関しては、「ミッション事業（地域社会へ貢献するための事業）で黒字を計上」している団体は45.0%と半数以下となっています。
コミュニティビジネスが本来事業を発展させていくために必要なマンパワーも収益性も不充分という結果になっています。
最後に、コミュニティビジネスが地域に与えた影響としては、「自分の事業に対する理解者が出現」、「事業にたずさわることによる自らの充実」、「地域内での住民の交流が活発化」、「地域の人々の生きがいの創出」、「地域における自らのネットワークの強化」などが上位の回答となっています。
このように、代表者自身の満足のほか、地域交流等に対して効果が現れているようです。
